住居侵入，強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

死刑選択の許容性（刑法11条、刑訴法411条2号等）。特に、殺害された被害者が2名で、かつ被告人に前科がない場合における、犯行態様の残虐性及び動機の身勝手さが死刑を正当化するか。

死刑の適用に際しては、いわゆる永山基準（最判昭58.7.8）に基づき、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点からもやむを得ない場合に認められる。

1.被告人は、妻に嘘を重ねた結果、多額の金員が必要となり、民家に侵入して家人を殺害してでも金品を奪う計画を立てた。2.早朝、民家に侵入して財布を窃取後、起床してきた夫婦（55歳男性A・56歳女性B）の頸部等をナイフで多数回突き刺して殺害した。3.Aには、重傷を負ってふらつく後頭部をさらに突き刺してとどめを刺し、Bには、キャッシュカードの暗証番号を聞き出した後、救急車を呼ぶよう懇願するのを無視して頸部を突き刺し殺害した。4.被告人には前科がなく、公判では遺族へ謝罪し反省の態度を示している。

1.本件動機は、自らの嘘を糊塗するための金銭欲欲しさに無関係な民家を襲ったものであり、極めて浅慮かつ身勝手である。2.犯行態様は、未必的な殺意から始まったとはいえ、最終的には強固な殺意に基づき、助けを求める被害者を執拗に「めった刺し」にするなど、非情かつ残酷極まりない。3.結果として2名の尊い生命が奪われており、結果は重大である。4.被告人に前科がなく反省の情があるという有利な事情を考慮しても、これらの事情は犯行の極めて重大な刑事責任を減軽させるに足りる決定的な要素とはなり得ない。