住居侵入，強盗殺人，建造物侵入，強盗殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

強盗殺人罪等の事案における死刑選択の可否、および死刑制度の憲法36条（残虐な刑罰の禁止）適合性。

死刑の選択に当たっては、①犯行の性質（罪質）、②動機、③態様（殺害方法の残酷さ等）、④結果の重大性（殺害人数等）、⑤被害者の遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からやむを得ない場合に認められる（永山基準の踏襲）。また、死刑制度そのものは憲法36条の「残虐な刑罰」に当たらない。

被告人は共謀の上、約2か月間にわたり計4件の強盗殺人・同未遂等を敢行した。第1事件では包丁で刺殺し約3005万円相当を強取、第2事件では胸部を刺し重傷を負わせ（未遂）、第3事件では至近距離から拳銃で射殺し現金等を強取、第4事件ではハンマーで殴打し包丁で刺殺して金庫を強取した。被害者は死者3名、重傷者1名に及んだ。

本件各犯行は金銭欲による利己的なもので動機に酌量の余地がない（②）。犯行態様は大胆不敵、冷酷かつ残虐であり（③）、何ら落ち度のない3名の生命を奪った結果は極めて重大である（④）。被告人は各犯行で重要な役割を担い積極的に実行しており、遺族の処罰感情も峻烈で社会的影響も大きい（⑤⑥）。共犯者に主導的な者がいた等の有利な事情を考慮しても、罪罰の均衡から死刑はやむを得ない。