公務執行妨害，器物損壊，銃砲刀剣類所持等取締法違反，住居侵入，殺人，強盗殺人被告事件

死刑選択の許容性および判断基準（いわゆる永山基準の定立）

死刑の量刑を判断するに際しては、①犯行の性質、②動機、③態様（特に殺害手段の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状といった諸要素を総合的に考慮すべきである。これらの要素に照らし、罪刑の均衡および一般予防の両面から極刑がやむを得ないと認められる場合に、死刑の選択が許容される。

被告人は、金品奪取を目的として被害者宅に侵入し、包丁様の刃物で被害者の頚部を切りつけるなどして殺害した（強盗殺人）。被害者は1名であるが、殺害の手段は執拗かつ残虐であり、被害者の無念や遺族の悲痛な感情は極めて深刻である。他方、被告人には、一定の反省の情が認められ、前科や不遇な生い立ちといった個人的な背景などの情状も認められる。

本件は強盗殺人という重大な犯罪であり、殺害態様の残虐性（③）や結果の重大性（④）、遺族の被害感情（⑤）に照らせば、その罪責は極めて重い。しかし、被害者が1名であること（④）、被告人に反省の情や酌むべき生い立ちなどの情状（⑨）が認められることを考慮すると、死刑を選択することが罪刑の均衡を失し、一般予防の観点からも絶対に不可避であるとまでは断定できない。したがって、無期懲役を選択した原判決の判断は維持されるべきである。