住居侵入，強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，強盗，窃盗被告事件

死刑判決が正当化されるための判断基準と、殺害自体が計画的でない等の被告人に有利な事情（犯行後の情状）が、死刑回避の事由としてどの程度考慮されるべきか。

死刑の適用にあたっては、犯行の罪質、動機、態様、特に殺害方法の執拗性・残虐性、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡、一般予防の見地からもやむを得ない場合に認められる（永山基準の枠組みを維持）。

被告人は、借金返済や逃亡中の生活費に窮し、短期間のうちに2件の強盗殺人および強盗、窃盗等を敢行した。第1の犯行では発見された家人に馬乗りになり頸部を絞め付け窒息死させ、その2週間後の第2の犯行では、新聞勧誘員を装い侵入した上で、抵抗する家人の腹部や胸部を果物ナイフで多数回突き刺し、失血死させた。2名の生命が奪われ、遺族の処罰感情も峻烈であった。

まず、動機に酌むべき点はなく、2週間で2名の生命を奪った結果は重大である。態様も執拗で、頸部圧迫や刃物による多数回刺傷など残虐かつ冷酷である。他方で、殺害の計画性がないこと、犯行詳細を自供していること、謝罪の意思表明等の有利な事情も認められる。しかし、犯行の執拗さや結果の重大性に鑑みれば、これらの情状を十分考慮したとしても、被告人の刑事責任は極めて重大であり、死刑という究極の刑を選択せざるを得ない。