住居侵入，強盗致死，強盗致傷，銃砲刀剣類所持等取締法違反，強盗殺人被告事件

2名の死者を出した強盗殺人・強盗致死等の事案において、犯行態様の残虐性や結果の重大性を重視して死刑を選択すべきか、あるいは共謀の範囲や役割、年齢等の情状を重視して無期懲役にとどめるべきか、量刑の妥当性が問題となった。

死刑の選択については、永山基準に基づき、犯行の罪質、動機、態様（特に殺傷の方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せて考察し、その責任が極めて重大であって、罪責ならびに一般予防の見地からも死刑がやむを得ないと認められる場合に限り、適用が許される。共謀事案においては、殺意の有無、共謀の範囲、役割の主従も重要な要素となる。

中国人留学生である被告人は、共謀者とホテル室内に誘い出した女性から金銭を強取した上、口封じのためペティナイフで突き刺し殺害した（第1事件）。その約3週間後、他の共謀者らと資産家宅に侵入し、妻に重傷を負わせ、夫を刺身包丁で突き刺して死亡させた（第2事件）。被告人は第1事件では殺意を有していたが、第2事件では殺意や殺害の共謀はなく強盗致死傷の責任にとどまり、かつ第2事件の途中で逃走を呼びかけるなど消極的な言動を見せていた。犯行当時、被告人は未成年であった。