住居侵入，強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，強盗殺人未遂，窃盗未遂，現住建造物等放火，建造物侵入，窃盗被告事件

殺害された被害者が1名である強盗殺人等の重大事案において、死刑を選択すべきか、あるいは無期懲役とするのが相当かという量刑の判断基準が問題となる。

死刑の選択に当たっては、犯行の罪質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性、残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、その責任が極めて重大であって、罪責と均衡の観点からも一般予防の観点からも極めてやむを得ない場合に限って許される（永山基準）。

中国人留学生である被告人が、金品奪取の目的で民家に侵入し、発見されたため包丁等で被害者の頭部や胸腹部を多数回切りつけ、突き刺して1名を殺害。別の民家でも同様に住居に侵入し、被害者の頭部を園芸用火山岩等で多数回殴打して重傷を負わせた（後に重度の認知症を発症）。その他、放火1件、窃盗等14件を敢行。被告人は若年で前科はなく、捜査段階から自白して反省の情を示していた。

犯行態様はあらかじめ凶器を準備しており偶発的とは言えず、執拗かつ残虐である。また、1名を死亡させ、1名に深刻な認知症を伴う重傷を負わせた結果は極めて重大であり、死刑の選択も考慮されるべき刑事責任がある。しかし、被告人が若年であり、本邦での前科がなく真面目に学業に励んでいたこと、自白により反省悔悟の情を示していることを考慮すると、極刑に処するほかないとまでは断定できない。