住居侵入，強盗殺人，建造物侵入，強盗殺人未遂，詐欺，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反，強盗，器物損壊，傷害被告事件

死刑制度の憲法適合性、および本件の犯行態様、被害者数、被告人の役割等に照らした量刑（死刑選択）の妥当性。

死刑の選択をするに当たっては、罪質、動機、犯行態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情況等、諸般の事情を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に、これを選択することができる。

被告人は共謀の上、約2か月の間に強盗殺人3件、強盗殺人未遂1件等を主導。具体的には、(1)金融業者宅で胸部等を刺し約3000万円相当を強取、(2)金融業事務所で胸部等を刺し重傷を負わせる、(3)ゲーム店長を至近距離から拳銃で射殺し約9万円を強取、(4)不動産業者宅でハンマーによる殴打及び刺殺により現金等を強取した。被告人は情報の収集、共犯者の選別、計画立案、凶器準備の指示、現場での指揮命令、利得の分配の全てにおいて主導的地位にあった。

本件は金銭欲による利己的な動機で、落ち度のない3名の生命を奪った結果が極めて重大である。犯行態様は大胆不敵かつ冷酷・残虐であり、罪質も著しく悪質といえる。被告人は一貫して主導的地位に立って犯行を推進し、共犯者を凶悪な犯行に巻き込んだ点でも罪責は極めて重い。捜査段階での反省の情等の酌むべき事情を考慮しても、刑事責任は誠に重大であり、極刑はやむを得ない。また、死刑制度は憲法13条、31条、36条に違反しない（判例）。