強盗殺人、同未遂、殺人、強盗強姦、強盗致傷、強盗、同未遂、窃盗、公務執行妨害、住居侵入、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反

死刑制度の憲法適合性、および多数の殺人・強盗殺人等の重大事犯を重ねた被告人に対し、死刑を適用することの妥当性（量刑判断の枠組み）。

死刑制度は憲法31条、36条等に違反しない。死刑の選択にあたっては、①犯行の罪質、②動機、③態様（殺害方法の執拗性・残虐性など）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を併せ考察すべきである。これらを総合評価した結果、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の観点からも、一般予防の観点からも、死刑の選択がやむを得ないと認められる場合には、死刑を選択することができる（いわゆる永山基準の踏襲）。

被告人は、昭和47年から55年にかけて、虚栄心や物欲を満たすため、女性5名を絞殺して金品を奪い、さらに散弾銃を用いて2名を射殺する等、計7名を殺害した（第一の事案）。その後、窃盗罪による執行猶予期間中であったにもかかわらず、昭和57年から58年にかけて、警察官を襲撃して拳銃を奪い、さらに1名を射殺し、他1名に対しても至近距離から発砲して殺害しようとした（第二の事案）。第一の事案は自首により発覚したが、全体で計8人の命を奪う極めて凶悪な連続犯行であった。

本件では、合計8人の尊い生命が奪われており、結果が極めて重大である（④）。犯行態様は計画的かつ冷酷・残忍であり（③）、動機も利欲目的で酌むべき点がない（②）。また、重大事犯による執行猶予期間中に更なる凶悪犯行を累行しており、人命尊重の念が全く欠如している（⑧、⑨）。社会に与えた不安も甚大である（⑥）。被告人が自首し、現在は悔悟の情を示しているという有利な事情（⑨）を考慮しても、その罪責は誠に重大である。したがって、罪刑の均衡および一般予防の観点から、死刑の選択はやむを得ない。