窃盗、殺人、強盗殺人、同未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反

死刑の科刑が許されるための判断基準（いわゆる永山基準）と、本件における死刑選択の妥当性。

死刑の適用は、刑法36条等の趣旨に照らし、慎重に行われなければならない。具体的には、①犯行の罪質、②動機、③態様（殺害手段の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧生育歴、⑨前科、⑩犯行後の情状の諸点を総合的に考慮し、被告人の罪責が誠に重大であって、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からも死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に、許容される。

被告人は米軍基地内で窃取した拳銃を使用し、約1か月間に東京、京都、函館、名古屋の各地で警備員2名及びタクシー運転手2名の計4名を射殺した。さらに、タクシー運転手から売上金を強取し、その約5か月後には都内で強盗殺人未遂事件を起こした。被告人の生育歴や犯行時の年齢（少年であったこと）等の情状があったが、第一審および控訴審は死刑を選択した。

被告人は、わずか1か月の間に4名もの尊い命を奪っており、結果は極めて重大である（④）。犯行は拳銃を用いた射殺であり、その手段・方法は執拗かつ残虐といえる（③）。また、何ら落ち度のない市民を対象とした連続的な犯行であり、社会的影響や遺族の被害感情も甚大である（⑤⑥）。被告人の生育歴や犯行時の年齢等の有利な事情を十分に考慮しても（⑦⑧）、犯行の罪質や結果の重大性に照らせば、その罪責は誠に重大である。したがって、死刑の科刑を維持した原判決は正当である。