強盗殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反

死刑制度の憲法36条適合性、および本件の犯情に照らした死刑判決（刑法11条、刑事訴訟法411条）の妥当性。

死刑の選択に際しては、①罪質の悪質性、②動機の酌量余地、③計画性、④犯行態様の冷酷・非情・残虐性、⑤結果の重大性（殺害人数等）、⑥遺族の被害感情、⑦社会的影響、⑧前科関係等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重く、やむを得ないと認められる場合に適用される（永山基準の踏襲）。

元警察官の被告人が、在職中の拳銃窃盗・強盗致傷事件等による服役を終え、仮出獄からわずか5日後に本件に及んだ。被告人は派出所の警察官を包丁で多数回突き刺して殺害した上、奪った拳銃で金融会社の従業員を射殺して現金を強奪した。短期間のうちに2名の生命を奪った強盗殺人等の事案である。

まず、死刑制度の違憲性は先例により否定される。本件についてみると、元警察官が仮出獄直後に拳銃を奪うために警察官を刺殺し、さらにその拳銃で強盗殺人を重ねるという①罪質は極めて悪質である。あらかじめ凶器を準備しており③計画性も高く、④犯行態様も冷酷・非情で、2名の尊い生命を奪った⑤結果は重大である。これらに⑥遺族の被害感情、⑦社会への影響、⑧前科関係を加味すれば、その罪責は誠に重いといえる。

被告人の死刑を是認した第一審および原判決に、刑事訴訟法411条を適用すべき職権調査事由としての著しい不当性は認められない。