強盗殺人，死体遺棄，詐欺，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反被告事件

死刑制度の合憲性、および複数の被害者を殺害した強盗殺人・死体遺棄事件において、犯行の計画性や残虐性と比較して、被告人の前科がないこと等の好転的な情状をどの程度考慮し、死刑を選択すべきか。

死刑の量刑判断にあたっては、①罪質、②動機、③犯行態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の処罰感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状の9項目を総合的に考慮し、罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないといえる場合に、死刑が許容される（永山基準の踏襲）。

被告人両名は共犯者1名と共に、投資顧問会社社長Cから多額の現金を強取し、証拠隠滅のためCとその従業員Dを殺害することを計画。被告人らはDを拘束してCの居所を吐かせ、Cを拉致して両名を緊縛。現金計1億40万円を強取した。その後、無抵抗の両名に対し、3人がかりで同軸ケーブルを頸部に巻き付け長時間絞め付けて殺害。さらに死体をコンクリート詰めにして土中に埋めて遺棄した。被告人Aは前科なし、Bは罰金前科のみであり、両名とも現在は冥福を祈っている状況にあった。

本件は多額の現金獲得を目的とした計画的犯行（②）であり、動機に酌量の余地はない。犯行態様は、無抵抗な2名を3人がかりで長時間絞殺し、死体をコンクリート詰めにするなど、冷酷・非情かつ残忍である（③）。何ら落ち度のない2名の生命を奪った結果は極めて重大であり（④）、遺族の被害感情も峻烈である（⑤）。被告人両名は犯行に積極的かつ重要な役割を果たしており、前科がないことや反省の態度等の被告人側の事情（⑧⑨）を十分に考慮しても、罪責は誠に重大といえる。したがって、死刑を選択した一審判決を維持した原判断は相当である。