強盗殺人，死体遺棄，強盗致傷，窃盗，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，公務執行妨害被告事件

首謀者として2名を殺害し、複数の重大犯罪を主導した被告人に対し、共犯者が無期懲役であることや被告人の反省等の事情を考慮しても、死刑を選択することが量刑の均衡を失し、憲法13条、36条等に違反しないか。

死刑の選択が許容されるかは、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗さや残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からもやむを得ないといえる場合に限定される（いわゆる永山基準）。

被告人はバカラ賭博の借金返済に窮し、共犯者と共謀して貴金属販売業者の男性と交際相手の女性を殺害して金品を強取することを計画。被告人は首謀者として、拳銃による射殺や窒息死という方法で2名を殺害し死体を遺棄した。また、前後して拳銃を用いた強盗致傷や警察官に対する殺人未遂事件も主導した。被告人は謝罪の念を示しており、共犯者の刑は無期懲役であった。

まず、動機は賭博の借金返済であり酌量の余地がない。態様は拳銃やガムテープを用いた冷酷、非情、残虐なものであり、2名の生命を奪った結果は極めて重大である。また、パトロールカーへの発砲など他の犯行も危険性が高い。被告人はこれら一連の犯行を指示命令する首謀者の立場にあり、共犯者が無期懲役であることを考慮しても、被告人の主導的役割と罪質、社会的影響の大きさに照らせば、その罪責は誠に重大である。