監禁，強盗殺人未遂，現住建造物等放火未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，強盗致死，覚せい剤取締法違反，逮捕監禁，殺人，公務執行妨害，窃盗被告事件

死刑制度の合憲性、および強盗致死罪等を含む一連の犯行において、1名の死亡が殺意に基づかない等の事情がある場合に、死刑の選択が許容されるか（量刑不当の有無）。

死刑の選択に当たっては、いわゆる永山基準（最高裁昭和58年決定）を踏まえ、犯行の罪質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないといえる場合に、死刑を選択することができる。

暴力団関係の紛議等を契機として、被告人は共犯者と共謀し、(1)男性1名を河川に投げ込んで溺死させ、その約3週間後、(2)金品強取目的で男女4名を監禁した。うち女性1名に高濃度覚せい剤を注射して中毒死させ、残る3名も発覚を免れるため殺害を決意し、灯油を撒いて放火した上、胸部等をはさみで突き刺した（3名は生存）。被告人はこれら一連の犯行の主犯であった。

被告人は短期間に相次いで犯行を主導しており、主犯としての責任は重い。動機に酌量の余地はなく、高濃度覚せい剤の注射や放火、刺突といった犯行態様は冷酷、非情、残忍かつし虐的である。2名の生命を奪い3名に重傷を負わせた結果は甚だ重大であり、遺族等の処罰感情も峻烈である。強盗致死罪に係る1名の死亡が殺意に基づかないものである等の被告人に有利な事情を考慮しても、その罪責は誠に重大である。