強盗殺人、公務執行妨害

死刑制度の合憲性（憲法36条）、および強盗殺人罪等の事案における死刑選択の可否（量刑の妥当性）。

死刑の選択については、犯行の罪質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の処罰感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に限り、これを選択することができる。

被告人は、多額の住宅資金等を得る目的で大物政治家の家族を誘拐する計画を立て、その犯行に用いる拳銃を強奪するため、派出所に勤務中の警察官を殺害した。被告人はあらかじめ着衣に物入れを自作し、下見を重ねるなど周到に準備した上、被害者を外におびき出し、背後から鉄棒で乱打しナイフで刺殺するという残虐な方法で実行した。被告人には強盗傷人罪等の前科があり、本件は執行猶予中の犯行であった。

まず、犯行の動機は身勝手で酌量の余地がない。態様についても、確定的殺意に基づき、鉄棒で30箇所以上乱打した上でナイフで突き刺すなど卑劣かつ残忍である。また、勤務中の警察官を殺害したという結果は重大であり、地域社会に与えた衝撃も大きい。さらに、強盗傷人罪の前科があり執行猶予中であるという被告人の属性を考慮すると、生育歴等の事情を最大限考慮しても、刑事責任は極めて重大であるといえる。