強盗殺人、公務執行妨害、銃砲刀剣類所持等取締法違反

強盗殺人未遂罪（刑法240条後段、改正前）において、2名の生命を奪った事案に対し、被告人の年齢や前歴等の有利な事情を考慮してもなお、死刑を科することが量刑不当として憲法違反または刑訴法411条の破棄事由に当たるか。

死刑の選択に当たっては、罪質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地から極刑がやむを得ないと認められる場合に許される（永山基準の枠組みを維持）。

被告人は、銀行強盗用の拳銃を奪う目的で、深夜の派出所を狙い、レンタカーやサバイバルナイフ、軍手等を用意する周到な準備をした。その上で、勤務中の警察官2名の背後や胸部を執拗に突き刺して殺害し、拳銃を強取しようとしたが、抵抗に遭い未遂に終わった。被告人は犯行時、心神喪失等の状態にはなく、前科・前歴はなかった。

本件は拳銃強取という動機に酌量の余地がなく、偵察や凶器準備を伴う計画的な犯行である。態様もサバイバルナイフで連続して突き刺すなど執拗かつ残虐であり、2名の警察官の命を奪った結果は極めて重大である。被告人の生育歴、犯行時の年齢、前科がないこと等の有利な事情を十分考慮しても、罪質や計画性、残虐性に鑑みれば、その罪責は誠に重いといえる。