殺人、死体遺棄、殺人未遂、住居侵入、強盗致傷、恐喝、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、強盗、逮捕監禁、暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件

死刑制度の合憲性、および複数の殺人・死体遺棄等を含む重大な犯罪事実が認められる本件において、死刑の選択が量刑不当として刑訴法411条の破棄事由に該当するか。

死刑の選択に当たっては、罪質、動機、犯行態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を併せ考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点からもやむを得ない場合に限って許される。

暴力団組長である被告人は、配下の組員らと共謀し、保険金目的でA及びBの殺害を計画。二度の失敗後、Aを崖から突き落として殺害した。さらに、犯行に気付いたC及びDの口を封じるため、順次両名を絞殺して死体を土中に埋めた。このほか、強盗致傷2件やけん銃を使用した金融機関強盗等も敢行していた。

まず、死刑制度は憲法13条、31条、36条に違反しない（判例）。本件では、保険金目的や口封じという動機に酌量の余地はなく、崖からの突き落としや絞殺という態様は冷酷かつ残虐である。3名の命を奪った結果は極めて重大であり、被告人が主導的立場で組員に指示命令した点も重く評価される。遺族の被害感情や社会への深刻な影響、前科関係等の情状を照らしても、その罪責は誠に重大である。

被告人の罪責は極めて重大であり、死刑を選択した原判決は、やむを得ないものとして是認せざるを得ない。本件上告を棄却する。