恐喝、殺人、死体遺棄、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、現住建造物放火未遂

死刑制度は憲法13条、31条、36条に違反し違憲ではないか。また、検察官の公訴提起が差別的意図に基づくものとして、訴追裁量の逸脱を理由に憲法14条、31条違反となるか。

1. 死刑制度の合憲性について、死刑を定めた刑法の規定は、憲法13条（生命に対する権利）、31条（適正手続）、36条（拷問及び残虐な刑罰の禁止）のいずれにも違反しない。 2. 公訴提起の適法性について、検察官の起訴が差別的意図に基づくものではなく、訴追裁量の範囲内にある場合には、憲法14条（法の下の平等）及び31条に違反する不適法な訴追とはならない。

被告人は、共犯者らと共謀し、3名の殺害（C、F、Jに対する殺人）、現住建造物等放火未遂、及び約束手形5通の恐喝を行った。被告人は共犯者に対し、報酬の支払を約束してこれらの殺害行為等を依頼し、次々に実行させた。弁護側は、死刑制度の違憲性や、本件起訴が差別的意図に基づく訴追裁量の逸脱であり憲法に違反すると主張して上告した。

1. 死刑制度については、大法廷判決（昭和23年3月12日）の趣旨に照らし、合憲である。 2. 訴追裁量について、本件記録によれば検察官の公訴提起に差別的意図は認められず、裁量の逸脱も存在しないため、平等権侵害等の憲法違反は認められない。 3. 量刑について、被告人は報酬を約して3名の殺害を次々に依頼・実行させた主導的立場にあり、その刑事責任は極めて重大である。したがって、一審の死刑判決を維持した原判決の判断はやむをえないものとして是認される。