死体遺棄，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人，窃盗，火薬類取締法違反被告事件

死刑選択の妥当性（刑法11条、刑訴法411条2号）。特に、複数の殺害行為が暴力団の組織力を背景に行われた場合の責任の程度、及び一部被害者遺族との示談・宥恕等の有利な事情が死刑回避の決定打となるか。

死刑の選択が許容されるか否かは、永山基準（最判昭58.7.8）に照らし、犯行の性質、動機、態様、特に殺害された被害者数、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考察し、罪責が極めて重大であって、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からもやむを得ないといえる場合に判断される。

暴力団組長である被告人は、配下組員と共謀し、(1)保険金詐欺の口封じ、(2)内紛、(3)対立組織との抗争に関連し、計3件の殺人（いずれも拳銃射殺）及び死体遺棄等を敢行した。被告人は、(1)(3)では指示役として、(2)では自ら実行役として関与した。有利な事情として、(2)の被害者遺族への謝罪と金銭支払、及び同遺族による宥恕の上申がある。

本件各殺人は、暴力団の隠蔽・内紛・抗争を目的とした組織的犯行であり、動機に酌量の余地はない。拳銃による射殺という態様は冷酷かつ残虐である。3名の生命が奪われた結果は極めて重大であり、首謀者として組織力を活用した被告人の責任は共犯者中最も重い。一部遺族への被害弁済や宥恕という有利な事情を最大限考慮しても、犯行の悪質性・重大性に鑑みれば、死刑の科刑を左右するに足りないといえる。