殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

死刑選択の許容性（刑法11条、刑訴法411条等）。特に、被害者側の落ち度（殺害計画の存否）や自首等の有利な事情がある場合に、死刑を維持することが罪刑の均衡に照らして相当といえるか。

死刑の選択については、犯罪の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に限り、許される。

暴力団幹部である被告人は、住宅街にある事務所において、所持していた拳銃で同組織の幹部5名を次々と射殺した。動機について被告人は、被害者らによる自らの殺害計画が切迫していたため先手を取ったと主張する。被告人は中学卒業後から暴力団活動に従事し、殺人未遂等を含む相当数の前科があった。一方で、犯行直後に自首し、公判では一貫して事実を認めていた。

まず、5名という多数の生命を奪った結果は極めて重大であり、計画的かつ残虐な態様、地域社会への衝撃に鑑み、罪質は誠に悪い。被告人の経歴や前科からは規範意識の鈍麻が顕著である。次に、被告人が主張する「被害者側の殺害計画」が仮に実在したとしても、適法な手段で回避すべきであり、先制攻撃による解決は是認できず、犯行を正当化する事情とはならない。そして、自首や事実の認容といった酌むべき事情を最大限考慮しても、刑事責任はあまりに重大であるといえる。