殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂被告事件

組織的背景を有する殺人事件において、実行役としての刑事責任の重さと、被害者の一部との和解や暴力団脱退等の犯行後の情状が、死刑の選択を左右するか。

死刑の適用に関しては、犯行の性質、動機、態様、特に殺意の強固さ、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点からも死刑がやむを得ないと認められる場合に適用される（永山基準参照）。

暴力団員である被告人は、組長の命を受け、(1)対立暴力団元幹部への銃撃（殺人未遂）、(2)スナック店内等で元幹部らを標的とした銃撃を行い、計4名を殺害（うち3名は無関係な一般客）、2名に重傷を負わせた。被告人は実行役として、至近距離から弾丸計十数発を発射。一部の遺族とは和解金による合意や宥恕が得られており、被告人は控訴審で暴力団を脱退し、内省の姿勢を示した。

まず、犯行態様は至近距離から多数回発射する強固な殺意に基づくもので冷酷・残虐である。結果は4名の生命奪取と極めて重大であり、特に一般客3名が犠牲となった社会的衝撃は大きい。被告人の役割は、組長の命令下にあるとはいえ実行役として不可欠なものであった。次に、被告人の供述は不合理な弁解を含み真摯な反省に欠ける。さらに、一部遺族との和解や宥恕、暴力団脱退という有利な情状を十分に考慮しても、組織的かつ計画的な凶悪犯罪として、地域社会に与えた恐怖や結果の深刻さに照らせば、刑事責任が極めて重大であることに変わりはないといえる。