銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人被告事件

刑法199条に基づく死刑の選択が、被告人の有利な情状（自首、反省、被害者側の不当な要求）を考慮してもなお許容されるか。

死刑選択の可否は、犯行の性質、動機、態様、特に殺害の手段方法の執拗さ・残虐性、結果の重大性、特に殺害された被害者の数、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、併せて考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ない場合に認められる（永山基準参照）。

暴力団組長である被告人は、他団体との金銭トラブルを端に、相手方を「皆殺しにする」と決意。営業中のファミリーレストランに相手方2名を誘い出し、一般客17名や店員がいる中で至近距離から拳銃を連射。逃げる両名を追いかけて店外でも発砲し殺害した。弾丸の一部は一般客のテーブル付近に着弾した。被告人は謀議に積極参加し、自ら実行役を担った。犯行後、銃の所在を通報し、約1年10ヶ月後に自首。遺族への謝罪と賠償の申出を行っている。

まず、動機は暴力団の体面維持という特有の発想に基づくもので酌量の余地がない。態様は、計画的かつ強固な殺意に基づく残忍なものである。結果の重大性については、2名の生命を奪っただけでなく、多数の一般客が存在する公衆の場で敢行され、無関係な市民を巻き添えにする危険性が極めて高かった点に鑑み、社会的衝撃は甚大である。被告人の役割も実行役として中核的である。これに対し、被害者側の不当要求という誘因、被告人の自首、謝罪、賠償の意思といった有利な事情を十分に考慮しても、刑事責任は極めて重大というべきである。