銃砲刀剣類所持等取締法違反，強盗殺人，死体遺棄被告事件

まず、4名を殺害したという結果（④）は極めて重大であり、犯行態様（③）も冷酷である。動機（②）についても暴力団内の抗争等に関連する身勝手なものであり、社会的影響（⑥）も大きい。弁護側は、被告人が自首したことや反省の態度、前科がないこと（⑧、⑨）を強調し、死刑回避を主張する。しかし、自首後の供述内容は表面的なものに留まっており、被害遺族の峻烈な被害感情（⑤）を和らげるには至っていない。殺害された人数が多人数にのぼる本件のような重大事案においては、自首や前科の欠如といった一般的情状を最大限考慮したとしても、罪責の重大性に鑑みれば死刑の選択はやむを得ない。

窃盗，殺人，死体遺棄，強盗殺人被告事件

事件番号: 平成15(あ)894 / 裁判年月日: 平成18年9月21日 / 結論: 棄却

【結論（判旨の要点）】死刑の適用が許容される基準（いわゆる永山基準）の提示 第1 事案の概要：被告人は、拳銃を窃取して所持し、約1ヶ月の間に4名を射殺した。犯行は計画的かつ執拗であり、被害者らに落ち度はない。遺族の被害感情は峻烈であり、社会に与えた恐怖も甚大である。一方で、犯行当時、被告人は19歳の未成年であり、家庭環…