強盗殺人，死体遺棄，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

死刑選択の許容性（刑法11条、199条、刑訴法411条等）。特に、殺害人数が複数に及び、犯行態様が極めて残虐な事案における量刑判断の妥当性。

死刑の選択に当たっては、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗さや残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡および一般予防の観点からやむを得ない場合に限られる（いわゆる永山基準）。

1. 被告人Aは、夫らと共謀し、現金奪取のため知人Dをワイヤー錠で絞殺し現金を強取した。さらに口封じ等のため、Dの長男G及びその友人Hを至近距離からけん銃で射殺し、死体を遺棄した。Aは直接の実行行為はしていないが、睡眠薬入りの弁当を準備し、実行犯を叱咤するなど積極的に関与した。 2. 被告人Bは、実兄Eと共謀し、Dの二男Fを絞殺した上で死体にコンクリートブロックを括り付けて川に投棄し（強盗殺人）、その2日後にAらと共謀してD、G、Hの3名を殺害した。Bは計4名の殺害を自らの手で行った実行犯である。

1. 犯行態様：二人掛かりで頸部を絞めた後にコンクリートブロックを結び付けて水没させる、ワイヤー錠で絞め続ける、至近距離から頭部や胸部を射殺するなど、強固な殺意に基づく冷酷かつ非情で残忍なものである。 2. 結果の重大性：Aは3名、Bは4名という極めて多数の尊い命が奪われており、結果は重大である。 3. 動機・役割：現金奪取や犯跡隠蔽のための殺害であり酌量の余地はない。Aは首謀的な立場で関与し、Bは直接の実行犯として枢要な役割を果たした。 4. 情状：捜査段階から犯行を認め反省を示している点は認められるが、上記各要素に照らせば、極刑を回避すべき決定的な事情とはいえない。