被告人Ａに対する強盗殺人，死体遺棄，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，被告人Ｂに対する強盗殺人，死体遺棄，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，逃走各被告事件

数名の殺害を含む強盗殺人、殺人等の罪を犯した被告人らに対し、死刑を適用することが量刑上不当といえるか（刑訴法411条2号、405条等）。

死刑の適用については、犯行の性質、動機、態様、特に殺害の手段方法の執拗さ・残虐性、結果の重大性、特に殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ないといえる場合に、これが許される（永山基準参照）。

被告人A（暴力団の中心）は、金品奪取等のため妻や実子B、Gらを巻き込み、Dの殺害及びその口封じのためのH・Iの殺害（計3名）を主導し、実行役のGに指示・武器供与を行った。被告人Bは、Gと共謀して金庫奪取のためEを絞殺し（強盗殺人）、さらにAらと共謀してDを絞殺、H・Iを射殺（計4名）するにあたり、被害者を誘い出す、睡眠薬を準備する、殺害の合図を送るなど、積極的・主導的な役割を果たした。殺害態様は、首を絞めた上で重りを付けて川に投じる、至近距離から拳銃を発射するなど冷酷非情であった。

動機は金品奪取や犯跡隠蔽であり、酌量の余地がない。殺害態様は、2人がかりでの絞殺や重りを付けての沈没、至近距離からの射殺など、強固な殺意に基づく冷酷かつ残虐なものである。結果として4名あるいは3名という多数の命を奪った責任は誠に重大である。被告人Aは犯行を主導・指示した責任があり、被告人Bは各犯行に主導的・積極的に関与し、実弟に殺害を実行させるなど非道である。謝罪や反省の態度等の有利な事情を考慮しても、極めて重大な罪責に比してこれらが決定的な回避理由とはなり得ない。