被告人Ａに対する住居侵入，強盗殺人，現住建造物等放火，死体損壊，殺人，詐欺，被告人Ｂに対する住居侵入，強盗殺人，現住建造物等放火，死体損壊，殺人被告事件

強盗致死罪（刑法240条後段）の罪責を負う被告人に対し、1名の殺害結果をもって死刑を処することが、量刑の妥当性（刑訴法411条2号）を逸脱しないか。

死刑の適用は、極刑であるから、その適用は慎重に行われるべきであり、犯行の罪質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情勢等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の観点からも一般予防の観点からも、死刑の適用が真にやむを得ないと認められる場合に許される。

被告人は共犯者と共謀の上、工事代金名目の現金を強取する目的で被害者を拉致し、結束バンド等で拘束した。被害者1名に対し、サバイバルナイフで首を突き刺し、さらに水中に頭部を沈めるなどの残虐な方法で殺害した。被告人は本件犯行において中心的かつ主導的な役割を果たしており、計画性も認められる。他方で、被告人には前科がなく、公判では反省の態度を示している。また、共犯者との役割分担や従属的な側面については原審等で検討されているが、首謀者的立場は否定できない。

本件は、金員奪取という利欲的動機に基づく計画的な犯行であり、殺害態様も首を刺した上で水没させるという執拗かつ非人間的なもので、生命軽視の態度は顕著である。被害者は1名であるが、殺害の態様や計画性、主導的立場という事情に照らせば、その刑事責任は極めて重い。前科がないことや反省の情といった被告人に有利な事情を考慮しても、遺族の厳罰感情は峻烈であり、地域社会に与えた衝撃も大きい。したがって、永山基準に照らし、死刑の選択がやむを得ないとする一審・二審の判断を維持すべきといえる。