窃盗，道路交通法違反，住居侵入，強盗殺人，非現住建造物等放火被告事件

強盗殺人、非現住建造物等放火等の罪に問われた被告人に対し、死刑を選択することが罪刑の均衡および一般予防の観点から許容されるか。いわゆる永山基準（最高裁昭和58年7月8日判決）に照らした死刑適用要件の充足性が問題となる。

死刑の適用が検討される重大事案（特に強盗殺人等の死刑選択の可能性がある罪）においては、犯行の性質、動機、態様、特に殺害の手段方法の執拗さ・残虐性、結果の重大性（殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、罪責が極めて重大であって、罪刑の均衡、一般予防の見地から死刑の適用がやむを得ないと認められる場合に限り、死刑を選択することができる。

被告人は強奪の目的をもって、以前勤務していた店を訪れ、包丁を隠し持って侵入した。抵抗する被害者に対し、多数回にわたって執拗に突き刺すなど極めて残虐な方法で殺害した。犯行後には、罪を逃れるために灯油をまいて放火し、証拠滅滅を図った。被告人には前科が認められるとともに、計画性が高く、強欲な動機に基づいている。一方で、公判においては反省の態度を示しているという事情も存在した。

まず、犯行態様は包丁で多数回刺すという執拗かつ残虐なものであり、殺害の確実性を期す強固な犯意が認められる。動機についても、金銭欲のためにかつての雇用主を狙うという卑劣なものであり、酌量の余地はない。放火による証拠隠滅という犯行後の情状も悪質である。遺族の処罰感情も厳しく、社会的影響も無視できない。被告人の更生可能性や反省の情を考慮しても、殺害された被害者が1名であるという点を除けば、極めて重い刑事責任を免れず、死刑の選択を是認した原判決に不合理な点はないといえる。