強盗殺人、現住建造物等放火、同未遂、非現住建造物等放火

死刑制度および絞首による執行方法の合憲性、ならびに強盗殺人および放火等の余罪を有する被告人に対し、死刑を選択した原判決の量刑（死刑の選択が許容される基準）が妥当か。

死刑の選択に当たっては、①犯行の態様、②結果の重大性（殺害された被害者の数等）、③被害者の遺族に与えた影響および被害感情、④社会的影響、⑤犯人の性格・経歴、⑥犯行の動機等を総合的に考慮すべきである。これらの諸点に照らし、その罪責が極めて重大であって、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からも死刑の選択がやむを得ないと認められる場合には、死刑を科すことが許容される。

被告人は、金品強取の目的で包丁を隠し持って隣家に侵入し、被害少女2名を次々に殺害した上で、装身具等を強取した。その後、犯跡を隠蔽するために死体に灯油をかけて家屋を焼燬（現住建造物等放火）したほか、別の窃盗事件においても犯跡隠蔽のために非現住建造物等への放火を繰り返した。

本件強盗殺人および現住建造物等放火について、包丁を準備し少女2名を殺害した態様は「残虐」であり、2名の命を奪った「結果はきわめて重大悲惨」である。遺族の「被害感情は強く」、社会的影響も無視できない。また、犯跡隠蔽のために死体に点火して放火に及ぶなど、犯行後の情状も悪質である。被告人が心神耗弱の状態になかったことも考慮すれば、これらの事情は死刑を回避すべき決定的な事情とはならず、死刑の科刑はやむを得ないといえる。