強盗殺人，現住建造物等放火被告事件

2件の強盗殺人（うち1件は未遂、1件は現住建造物等放火を伴う既遂）を犯した被告人に対し、死刑を適用することが量刑上不当（刑訴法411条2号）といえるか。

死刑の選択にあたっては、永山基準（最判昭58.7.8）を踏まえ、犯行の罪質、動機、態様（殺害方法の執拗さ・残虐性）、結果の重大性（殺害人数等）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡や一般予防の見地からやむを得ない場合に限られる。

被告人は、所持金に窮し、5日の間に2件の強盗殺人を敢行した。第1事件では、タクシー運転手を果物ナイフで刺殺して金員を強取しようとしたが、動転して未遂に終わった。第2事件では、かつての同僚から現金を強奪した後、失火を装うため、生存している被害者の傍に灯油を撒いて放火し、宿舎を全焼させるとともに被害者を焼死させた。

まず、動機は給料を飲酒やパチンコに浪費した末の金欲しさであり、酌量の余地がない。態様についても、確定的な殺意に基づき、特に第2事件では生きたまま焼死させるなど冷酷かつ残忍である。結果として2名の尊い生命が奪われており、遺族の処罰感情も極めて厳しい。犯行後も「3人組の犯行」とする虚偽の弁解を弄しており自責の念に乏しい。これらの事情を総合すると、被告人の罪責は誠に重大である。

被告人のために酌むべき事情を最大限考慮しても、原判決の死刑の科刑は是認せざるを得ず、刑訴法411条を適用すべきものとは認められない。