強盗殺人、現住建造物等放火

死刑の選択が認められるための判断枠組み、及び本件のような複数の重大犯罪（強盗殺人・放火）が重なる事案において、被告人の有利な事情を考慮してもなお死刑を科すことが許されるか。

死刑の科刑が許容されるか否かの判断に当たっては、(1)犯行の罪質、(2)犯行の動機、(3)態様（特に殺害方法の残虐性）、(4)結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、(5)遺族の被害感情、(6)社会的影響、(7)犯人の年齢、前科、犯行後の情状など、諸般の事情を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からもやむを得ないといえる場合に、死刑の選択が許される（いわゆる永山基準）。

被告人は、会社資金の使い込みを隠蔽するため、証拠の焼却と逃走資金の入手を計画。その過程で、妨げとなった会社上司及びビル管理人の計2名を殺害し、現金約252万円を強取した上、ビルの一部を焼燬した。被告人は当初から殺害を企図していたわけではなく、前科もなく反省の態度を示していたが、強盗殺人2件及び現住建造物等放火という極めて重い罪を犯した。

まず、強盗殺人2件に放火を伴う罪質は誠に重く、2名の生命を奪った結果は極めて重大である。動機は自己の不正隠蔽と逃走資金確保であり酌量の余地はない。殺害の手段方法は甚だ残忍な態様といえる。また、遺族の感情や社会的影響も深刻である。これらに対し、殺害が当初からの計画ではないこと、前科がなく反省していること等の有利な事情を十分に考慮しても、罪責の重大性に照らせば、死刑の科刑はやむを得ない。