強盗殺人，現住建造物等放火被告事件

強盗殺人、現住建造物等放火等の罪に問われた被告人に対し、死刑を適用することが、諸般の情状に照らして当裁判所においても是認されるか。

死刑の選択については、犯行の性質、動機、態様、特に殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の観点からも、一般予防の見地からも、死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に許される（永山基準）。

被告人は、高級宝飾品店を狙い、従業員らを殺害して商品を強取することを計画。従業員6名の手足を縛り休憩室に押し込めた上で、ガソリンを散布して放火し、店舗を全焼させるとともに従業員全員を焼死させ、約1億4000万円相当の宝飾品を強取した。

まず、動機は利欲目的かつ自己中心的で周到な準備に基づく計画的犯行である。態様についても、逃走不能な状態の被害者らにガソリンを放火して焼き殺すという手段は冷酷かつ残虐極まりない。結果の面では、落ち度のない6名もの生命を奪った事実は極めて重大であり、遺族の処罰感情も峻烈である。これらの犯情を総合すると、被告人の刑事責任は極めて重大であり、被告人のために酌むべき情状を考慮しても、死刑の科刑は免れない。

被告人の刑事責任は極めて重大であり、第一審の死刑判決を維持した原判決は相当である（上告棄却）。