強盗殺人，同未遂，現住建造物等放火被告事件

刑法199条（殺人）および108条（現住建造物等放火）等の罪責を負う被告人に対し、死刑を適用することが量刑上の均衡を失わず、社会的に相当といえるか。

死刑の適用については、犯行の性質、動機、態様、特に殺害された被害者の数、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考慮し、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めて重大な罪責を免れないと認められる場合に限って、許容される。

被告人はビル3階にある営業所にガソリンを用意して侵入し、店長らに通告した上で床に撒いて放火した。その結果、店舗を全焼させるとともに、店内にいた5名を死亡させ、他数名に重傷を負わせた。動機は理不尽な要求に応じなかったことへの逆恨みであり、極めて自己中心的である。被告人に前科はないが、殺意が未必的であったことを考慮しても、被害結果は極めて重大である。

まず、犯行態様について、ガソリンを撒いて放火するという手段は極めて危険かつ冷酷であり、殺害人数が5名に及んでいる事実に照らせば、結果は極めて重大といえる。動機においても、自己の不当な要求が通らなかったことを発端としており、酌量の余地はない。被告人側は、殺意が未必的なものであることや前科がないことを有利な事情として主張するが、これらを考慮したとしても、多数の尊い生命を奪った罪責は誠に重い。遺族の処罰感情も峻烈であり、犯罪の社会的影響も大きいことから、極刑を選択することはやむを得ないものと解される。