非現住建造物等放火，現住建造物等放火，殺人，器物損壊，現住建造物等放火未遂被告事件

未必の殺意による殺人および現住建造物等放火が重なる無差別連続放火事件において、殺意の程度や自白・反省等の有利な事情を考慮してもなお死刑の選択が許容されるか。

死刑の適用については、犯行の性質、動機、態様、特に殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性、特に殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ないといえる場合に、これが許される（永山基準参照）。

被告人は、経済的苦境等のうっぷんを晴らすため、放火のスリルと快感を求めて深夜の住宅街等で無差別の連続放火を敢行した。過去に1名を焼死させた認識がありながら犯行を継続し、本件の主要な犯行では強風下で民家に放火。就寝中の家人が逃げ遅れて焼死する高い可能性を認識しつつ（未必の殺意）、結果として4名を殺害し、多数の現住建造物を全焼させた。

動機は利己的で酌むべき点がない。深夜の密集地で強風下に放火した態様は極めて危険であり、死者4名という結果は極めて重大である。以前の放火で死者を出した経験から危険性を十分認識しながら敢行した点において生命軽視の姿勢が顕著である。殺意が未必的であることや、捜査段階での自発的な供述、真摯な反省、前科がないこと等の有利な事情を十分に考慮しても、地域社会に与えた不安や遺族の峻烈な被害感情に照らせば、刑事責任は極めて重大である。