現住建造物等放火，殺人，殺人未遂被告事件

死刑制度および執行方法の合憲性。および、精神障害が動機形成に影響を与えている事案において、死刑を選択することが量刑不当（刑訴法411条2号）とならないか。

死刑の選択にあたっては、犯行の罪質、動機、態様、結果の重大性、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、その責任が極めて重大であって、罪刑の均衡、一般予防の観点からもやむを得ない場合に認められる（永山基準参照）。精神障害が存する場合、その症状が犯行に及ぼした影響の程度（直接的か間接的か）および、行動の合目的性・一貫性の有無により刑事責任の程度を判断する。

被告人は精神障害による妄想（嫌がらせを受けている等）を抱き、世間への仕返しとしてパチンコ店への放火・無差別殺人を計画。ガソリンを準備し、日曜日の混雑する店内に撒いて点火し、5名を殺害、10名に重軽傷を負わせた。被告人は就職活動等の現実的な行動も継続しており、犯行前後は一貫して合目的的に行動していた。一方で、翌日に自首し、重い前科はなかった。

まず、死刑制度の合憲性は判例上確立している。次に、量刑について検討するに、犯行態様は計画的かつ無差別で極めて残酷である。動機に妄想が介在するが、それは一因にすぎず、直面する現状への不満が主な動因である。また、準備から実行に至るまで一貫した合目的的行動が見られ、精神症状の影響は「間接的」で限定的といえる。5名死亡という結果は極めて重大であり、自首や前科がない等の情状を考慮しても、刑事責任は極めて重大であると評価される。