殺人，非現住建造物等放火被告事件

妄想が犯行動機に影響を与えている事案において、被告人の刑事責任をどのように評価し、死刑を選択することが許されるか。

死刑の選択が許容されるか否かの判断においては、犯行の性質、動機、態様（特に殺意の強固さや執拗性・残忍性）、結果の重大性（殺害人数）、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その責任が極めて重大であって、罪刑均衡及び一般予防の観点からやむを得ない場合に限られる。また、精神障害に伴う妄想が動機に影響している場合であっても、それが犯行の意思決定に及ぼした影響の程度、自己の価値観に基づく選択の余地の有無等を考慮し、刑事責任の程度を判断すべきである。

被告人は、約10年間にわたり近隣住民から嫌がらせを受けているとの妄想を抱き、報復として一晩のうちに近隣住居4軒を襲撃。住人5名を木製棒で多数回殴打する等の方法で殺害し、うち2軒を放火により全焼させた。殺害態様は、頭部への多数回殴打や口腔内への棒の挿入など執拗かつ残忍なものであった。被告人には前科はなかった。

まず、犯行態様は木製棒で頭部等を多数回殴打し脳挫滅等に至らせるもので、強固な殺意に基づく執励かつ残忍なものといえる。次に、5名という多数の生命を奪った結果は誠に重大であり、遺族の処罰感情も厳しい。動機面では、近隣住民への報復という点に妄想の影響が認められる。しかし、被告人は自らの価値観に基づいて犯行に及ぶことを選択し実行しており、妄想が犯行全体に及ぼした影響は大きなものではないと評価できる。したがって、前科がない等の事情を考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大である。