住居侵入，逮捕監禁，殺人，現住建造物等放火，有印私文書偽造・同行使，ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件

死刑制度の憲法適合性、および身勝手な動機から生じた複数の殺人・放火事件において、未必の殺意や反省の情がある場合に死刑を選択することの可否。

死刑の適用にあたっては、犯行の性質、動機、態様、特に殺意の強固さ、結果の重大性（殺害された被害者数）、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ない場合にのみ、死刑が選択されるべきである（永山基準を前提とした総合判断）。

被告人は、交際相手Aを連れ戻す目的で山形の実家に放火し、Aの両親2名を焼死させた（山形事件）。その後、別の交際相手Bの居所を知るため、Bの母Cを監禁。Cが命乞いをする中、たらいを被せて燃焼した炭を入れる残虐な方法で殺害し、証拠隠滅のため同宅に放火した（東京事件）。山形事件は未必の殺意、東京事件は計画的殺意に基づくものであった。わずか1年余の間に3名の命を奪い、放火を伴う重大犯罪を重ねた事案である。

本件各犯行は、交際相手を連れ戻したいという身勝手な動機に基づく人命軽視の態度が顕著である。特に東京事件は、周到な計画に基づき、必死に命乞いをする被害者を長時間かけて殺害したもので、態様は残忍極まりない。合計3名の生命を奪った結果は極めて重大であり、放火による公共の危険も大きい。山形事件が未必の殺意にとどまることや、被告人が反省を示している等の有利な事情を考慮しても、刑事責任は極めて重大である。