殺人、死体遺棄、窃盗、強盗致傷、殺人未遂、公務執行妨害、鉄砲刀剣類所持等取締法違反、爆発物取締罰則違反、火薬類取締法違反、森林法違反、傷害致死、航空法違反、威力業務妨害、住居侵入、監禁、傷害、強盗

死刑制度および絞首刑による執行方法が憲法13条（生命の尊重）、31条（適正手続き）、36条（残虐な刑罰の禁止）に違反しないか。また、一連の連合赤軍事件における残虐な犯行態様や多数の被害者、組織内での地位・役割を考慮した死刑判決の量刑が、刑訴法411条の適用を要するほど不当なものか。

死刑制度及び絞首刑による執行の合憲性は、当裁判所の判例（昭和23年3月12日大法廷判決等）により確立しており、憲法13条、31条、36条に違反しない。量刑の妥当性を判断するにあたっては、犯行の罪質、動機、態様、結果等の客観的情状に加え、被告人の本件各犯行における地位・役割、加功の態様・程度、さらには公判等を通じて示している被告人の態度といった主観的情状を総合的に考慮して決定されるべきである。

被告人らは、過激派組織「連合赤軍」の結成前後、昭和44年から47年にかけて多数の凶悪犯罪を敢行した。具体的には、銃砲店の襲撃、銀行強盗、ダイナマイトの窃取に加え、組織からの脱走者や「総括」と称して自組織の構成員計14名を殺害・遺棄した。さらに、あさま山荘に立てこもり、警察官や民間人3名を殺害し、多数の殺人未遂傷を負わせた。第一審・控訴審は、これらの事案において中心的な役割を果たした被告人らに対し、死刑（一部は無期懲役）を言い渡したため、被告人側が量刑不当等を理由に上告した。

本件は多数の殺人・殺人未遂を含む極めて重大な犯罪である。犯行の動機は組織の維持・強化を目的とした身勝手なものであり、態様も「総括」と称する組織内殺害や山荘での銃撃など執拗かつ残虐である。結果として多数の尊い生命が失われており、社会的影響も甚大である。被告人らの役割についても、組織の中央委員として殺害を主導し、あるいは積極的に加担したことが認められる。これらの罪質、動機、態様、結果に加え、公判等における被告人の態度を総合的に検討しても、第一審・控訴審の量刑が著しく不当であるとは認められない。