爆発物取締罰則違反、同幇助、殺人、殺人未遂、殺人予備

爆発物取締罰則が憲法31条（明確性の原則）等に違反するか。死刑制度が憲法36条に違反するか。被告人の法廷での態度や審理遅延の原因となった訴訟活動を、量刑や未決勾留日数の算入において考慮することが憲法上の思想信条の自由等に反し許されないか。

1. 爆発物取締罰則は、日本国憲法施行後も法律としての効力を有し、「治安ヲ妨ケ」等の概念も明確性の原則（憲法31条）に反しない。2. 死刑は憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」には当たらない。3. 量刑にあたり、被告人の法廷での態度や言動から反省の有無を推認すること、および被告人側の原因による審理遅延を未決勾留日数の算入において考慮することは、思想信条に対する報復的な量刑でない限り適法である。

被告人らは、連続企業爆破事件等に関与し、爆発物取締罰則違反や殺人等の罪に問われた。一審および二審において被告人C・Dには死刑、被告人Aには無期懲役が言い渡された。被告人側は、爆発物取締罰則の違憲性、死刑の残虐刑該当性、および被告人の法廷での態度や出廷拒否等を量刑上の不利益として考慮した原判決の不当性を主張して上告した。

1. 爆発物取締罰則について、判例上その効力は維持されており、「治安ヲ妨ケ」という概念も通常の理解力を持つ者にとって不明確とはいえない。2. 死刑については、従来の判例に照らし残虐な刑罰に当たらない。3. 量刑事情について、原判決は被告人の法廷での言動から「反省の有無」を推認しており、これは正当な情状評価である。また、未決勾留日数の算入制限についても、被告人の出廷拒否や弁護人の辞任等による審理遅延が「大きく起因している」事実に基づき判断されたものであり、思想信条を理由とした報復的な評価とは認められない。