爆発物取締罰則違反、殺人、殺人未遂

無差別大量殺人事件（北海道庁爆破事件）において、第一審および控訴審が維持した死刑の量刑が、刑罰の均衡を失し、あるいは酷すぎるとして刑訴法411条の職権破棄事由に該当するか。

死刑の選択が許容されるか否かは、犯行の性質、動機、態様、特に殺傷された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考慮し、罪責が極めて重大であって、罪刑の均衡の観点からも一般予防の観点からも極めてやむを得ない場合に認められる（永山判決の枠組みを踏襲）。

被告人は他の者と共謀の上、無差別大量殺人を企図し、手製の時限爆弾を周到に準備した。これを北海道庁庁舎内に仕掛けて爆発させ、その結果、2名の生命を奪い、81名に重軽傷を負わせた。

本件は、周到な準備に基づく計画的な無差別大量殺人であり、犯行態様は極めて凶悪である。2名の死亡および81名の重軽傷という結果は極めて重大であり、生命を奪われた被害者数のみならず、公共の場所を標的とした社会的影響の大きさも考慮される。これらの事実から、被告人の罪責は極めて重大であり、第一審の死刑判決を維持した原判断は正当であるといえる。

本件死刑の科刑は是認せざるを得ず、刑訴法411条を適用して原判決を破棄すべきものとは認められない。

死刑選択の是非が争われる事案における量刑判断の射程を示す。特に対象が不特定多数に及ぶ無差別殺傷事件において、周到な計画性や社会的インパクトが死刑選択を正当化する重要な要素となることを確認する上で参照される。