殺人，殺人未遂，武器等製造法違反被告事件

組織的犯行において、教祖らの指示に従った従属的立場にある被告人に対し、死刑を選択することが罪刑の均衡および憲法11条、13条に照らして許容されるか。

死刑の適用については、犯行の性質、動機、態様、特に殺害された被害者の数、遺族の処罰感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を併せ考慮し、罪責が極めて重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ない場合に認められる（永山基準）。

被告人は教団組織の幹部として、教祖らの意思に基づき、猛毒であるサリンを組織的かつ計画的に散布。多数の無辜の市民を殺傷した。化学兵器を用いた無差別テロであり、社会に与えた不安と恐怖は甚大であった。被告人は製造工程の構築や実行において重要な役割を果たした。

被告人の犯行態様は、無防備な市民に対し猛毒を用いるという非人道的なものであり、結果の重大性は他に類を見ない。組織内の従属的立場や教化の影響を考慮し、私利私欲に基づく犯行ではない点を斟酌しても、奪われた尊い命の数や遺族の峻烈な処罰感情に照らせば、刑事責任は極めて重い。他の共犯者との均衡を考慮しても、死刑の選択を回避すべき特段の事情があるとは認められない。

被告人の上告を棄却し、死刑とした第一審・控訴審判決を維持する。