殺人，殺人未遂，逮捕監禁致死，死体損壊，爆発物取締罰則違反被告事件

刑法199条に基づく死刑の選択において、教祖の指示による犯行であることや、事後の謝罪・寄附等の被告人に有利な情状を考慮してもなお、死刑を科すことがやむを得ないといえるか。

死刑の選択が許されるか否かは、犯行の性質、動機、態様、特に殺意の強弱、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪刑均衡の観点からも、一般予防の観点からもやむを得ないといえる場合に限定される（いわゆる永山基準）。

被告人はオウム真理教幹部として、(1)弁護士一家殺害事件、(2)松本サリン事件、(3)地下鉄サリン事件、(4)その他の殺人・殺人未遂・逮捕監禁致死等に関与した。被告人は教団幹部の立場で重要な役割を果たし、自ら手を下して殺害（一家殺害事件）したり、サリン合成等の不可欠な役割を積極的に担ったりした。結果、一連の犯行による死者は合計25名に及び、今なお深刻な健康被害に苦しむ負傷者も多数存在する。

本件各犯行は教団の組織防衛等を目的とした法治国家に対する挑戦であり、極めて反社会的である。特にサリンを用いた犯行は残虐かつ非人道的であり、25名もの命が奪われた結果は他に類を見ないほど重大である。被告人は教祖の指示に従った立場とはいえ、犯行遂行に不可欠かつ重要な役割を積極的に果たしており、刑事責任は極めて重大といえる。遺族等の処罰感情も峻烈であり、社会に与えた衝撃も大きい。これらの事情に照らせば、謝罪の意思表明や前科がないこと等の有利な事情を最大限考慮しても、極刑は免れない。