殺人，殺人未遂，殺人幇助，殺人未遂幇助被告事件

死刑制度の合憲性、及び組織的無差別大量殺人事件における実行犯の刑事責任の程度と死刑選択の妥当性。

死刑制度の合憲性を前提とした上で、死刑の適用については、犯行の性質、動機、態様、特に殺意の強弱、結果の重大性（殺害された被害者数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その責任が極めて重大であって、罪責と刑罰の均衡、一般予防の観点からもやむを得ない場合に認められる。

オウム真理教幹部である被告人は、他の幹部らと共謀し、地下鉄車内でのサリン散布（死者12名、重症14名）及び新宿駅での青酸ガス発生を企てたほか、松本サリン事件の幇助を行った。特に地下鉄サリン事件では、被告人は自らサリンを散布する実行行為を直接担当し、単独の散布路線だけで8名の死者を発生させた。

本件各犯行は教団の組織防衛を目的とした法治国家への挑戦であり、組織的・計画的な無差別大量殺人として悪質の極みである。特にサリンを用いた犯行は残虐かつ非人道的であり、19名もの死者を出した結果は極めて重大である。被告人は地下鉄サリン事件において自らサリンを流出させるという中核的な役割を果たしており、被害感情や社会的影響も甚大である。上位幹部の指示によるものという事情を考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大であるといえる。