殺人，殺人未遂被告事件

組織的かつ計画的な無差別殺人等の事案において、実行犯ではないが科学的知識を用いて犯行に不可欠な役割を果たした被告人に対し、死刑を選択することが許容されるか。死刑選択における諸要素の評価が問題となる。

死刑の選択に当たっては、犯行の性質、動機、態様、特に殺傷された被害者数等の結果の重大性、遺族の処罰感情、社会的影響、被告人の立場や関与の程度、さらには犯行後の情状等を総合的に考慮し、その責任が極めて重大であって、罪刑の均衡、一般予防の観点からもやむを得ない場合に認められる。

オウム真理教幹部である被告人は、(1)弁護士に対するサリン滴下（傷害）、(2)松本サリン事件（殺人・同未遂）、(3)VX使用による男性襲撃（傷害）、(4)地下鉄サリン事件（殺人・同未遂）に共謀の上関与した。被告人は実行犯ではないが、松本事件では解毒剤を携行し現場待機する等の役割を担い、地下鉄事件ではサリンの生成に主体的に関与して共犯者に渡すなど、科学的知識を利用して犯行に欠かせない重要な任務を果たした。結果、合計19名もの死者を出し、多数の負傷者を生じさせた。

各犯行は法治国家への挑戦として組織的・計画的に行われ、人命軽視が甚だしく、反社会的な罪質は極めて重い。特にサリンを用いた無差別殺人は、残虐で非人道的な態様であり、19名死亡という結果の重大性は比類がない。被告人は、松本事件でサリンの惨害を認識しながら、地下鉄事件では生成に主体的に関与しており、教団幹部として果たした役割は極めて重要である。捜査協力や前科がないこと、謝罪の意思、一部被害弁償等の有利な事情を十分に考慮しても、刑事責任は極めて重大というべきである。