被告人Ａに対する殺人，殺人未遂，武器等製造法違反，爆発物取締罰則違反，被告人Ｂに対する殺人，殺人未遂，武器等製造法違反被告事件

極めて残虐かつ非人道的な無差別大量殺人等の重大な罪責を負う被告人に対し、死刑を選択することが量刑判断として不当か（刑法11条、刑事訴訟法411条2号等の適用範囲）。

死刑の適用については、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ないといえる場合に、初めて許容される。

被告人は、教団代表者らと共謀し、教団に対する強制捜査の目的を阻害するために、都心の中枢を狙って猛毒のサリンを散布し、一般市民12名を殺害し、多数の者に重軽傷を負わせた（地下鉄サリン事件）。また、これに先立ちサリンの製造を試み、その過程で致死性の高いサリンを製造・保有していた。さらに、他の事件においても殺人等の重大な犯罪に関与していた。

地下鉄サリン事件は、多数の一般市民を無差別に殺傷し、社会に極大の不安を与えたものであり、その態様は極めて非人道的かつ残虐といえる。結果の重大性について、12名の尊い命を奪った事実はあまりにも重い。犯行の動機も教団の目的を達成するための身勝手なものであり、酌量の余地はない。被告人の関与の程度や実行行為の内容を考慮しても、その刑事責任は極めて重く、他の事情を勘案しても死刑を回避すべき決定的な理由を見出すことはできない。