爆発物取締罰則違反、往来妨害

本件罰則1条が定める法定刑は、爆発物使用という重大な危険を伴う犯罪行為に対応するものである。懲役刑の短期が7年であり、酌量減軽（刑法66条、68条3号）を適用しても執行猶予の要件である「3年以下の懲役」（刑法25条1項）を満たせないという結果を招くとしても、それは犯罪の性質に鑑みた立法政策上の判断である。このような刑の重さは、人道に反するような異常な苦痛を伴う刑罰ではなく、憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」とはいえない。

爆発物取締罰則1条の法定刑は憲法36条に違反せず、合憲である。上告を棄却する。

刑事立法における法定刑の決定に関する広範な立法裁量を認める判例として重要である。特に「執行猶予の余地がない法定刑」であっても、直ちに違憲とはならない点を示す。もっとも、現在では「比例原則」の観点から、犯罪の性質と刑罰が著しく均衡を失う場合には違憲の余地を認める学説も有力であるため、本判例をベースとしつつ事案に応じた均衡論の検討が必要となる。