現住建造物等放火，殺人，殺人未遂被告事件

不確定的な殺意に基づく犯行であり、かつ前科のない被告人に対し、16名の死者を出した結果の重大性等を踏まえて死刑を適用することが、刑の量定として妥当か（死刑選択の許容性）。

死刑の選択については、いわゆる永山基準に照らし、①犯行の性質、②動機、③態様、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点からやむを得ない場合に認められる。なお、結果の重大性は極めて重要な要素であるが、殺意の程度（確定的か不確定か）や動機の形成過程、反省の有無といった主観的要素も併せて評価すべきである。

被告人は、大阪市繁華街の個室ビデオ店において、自殺を図る目的で個室内の衣類等に放火し、店舗を全焼させた。その結果、客16名を死亡させ、7名に死傷を負わせた（現住建造物等放火、殺人、殺人未遂）。被告人は犯行前、店舗が狭路で避難しにくい構造であることや、客が就寝中であることを認識しながら、他者の安全を顧みず放火に及んだ。殺意は、他の客が死亡するであろうことを認識していたという不確定的なものであった。被告人は前科がなく、捜査終盤からは犯行を全面的に否認し、反省の態度は見られなかった。

まず、結果の重大性について、16名という極めて多数の死者を出したことは甚だしく、社会に与えた衝撃も大きい。次に犯行態様について、避難困難な店舗構造や客の状況を認識しながら放火に及んでおり、他者の生命を軽視した極めて危険かつ悪質なものである。動機についても、自身の境遇を惨めに思っての衝動的な自殺企図であり、酌量の余地はない。被告人の主観について、多数の死者が出ることを確定的に認識していたわけではない点や、前科がない点は被告人に有利な事情として考慮し得る。しかし、犯行後に否認に転じ反省が見られないこと等を併せれば、これらの有利な事情を考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大であるといえる。