被告人Ａに対する詐欺，強盗殺人，死体遺棄，殺人，被告人Ｂに対する強盗殺人，死体遺棄，殺人被告事件

死刑の選択が許容されるための要件（刑法11条、憲法13条・31条・36条との関係）および、殺害された被害者が1名である場合における死刑適用の可否。

死刑の適用は、罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からやむを得ない場合に限られる。その判断に際しては、犯罪の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、刑事責任が極めて重く、永山基準に照らして死刑がやむを得ないと認められる場合には、これを選択することができる。

被告人は、暴力団関係者らと共謀し、営利誘拐を計画。被害者（当時20歳）を連れ出した上で、身代金1,500万円を要求した。その後、発覚を恐れて被害者の生命を奪うことを決意し、首を絞めて窒息死させた。犯行態様は計画的かつ冷酷であり、主導的な役割を果たした。結果として1名の尊い命が失われた。被告人には過去に道路交通法違反等による懲役刑の前科があるが、重大な暴力犯罪の前科はなかった。遺族は厳重な処罰を求めている。

本件は身代金目的の誘拐・殺人という極めて悪質な犯罪である。動機に酌量の余地はなく、犯行態様も強固な殺意に基づく執拗なものであり、結果は重大である。被害者は1名であるが、犯行の計画性や利欲的な動機、社会的影響の大きさを考慮すれば、その刑事責任は極めて重い。前科が比較的軽微であることや犯行後の情状を考慮しても、罪罰の均衡及び一般予防の観点から、死刑を選択した第一審判決を維持した原判断は是認せざるを得ない。