営利略取，逮捕監禁，強盗殺人，死体遺棄，窃盗未遂被告事件

殺害された被害者が1名である強盗殺人等の事案において、犯行の態様、計画性、被告人の役割、前科等の諸事情を照らし、死刑の選択がやむを得ないといえるか（刑の量定の当否）。

死刑の適用については、永山事件判決（最判昭58.7.8）が示した、①犯行の罪質、②動機、③態様、④結果の重大性（特に殺害された被害者数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を総合考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡、一般予防の観点からも極めてやむを得ない場合に認められる。特に被害者が1名である場合には、他の要素が死刑を選択せざるを得ないほどに顕著に悪質であることを要する。

被告人は共犯者2名とネット掲示板で知り合い、金品強取目的で帰宅途中の女性（31歳）を拉致し、逮捕監禁・営利略取の上、現金等を強取した。その後、命乞いをする被害者の頭部を金づちで多数回殴打し、ロープで頸部を絞めつけて窒息死させ、死体を遺棄した（強盗殺人等）。被告人は主犯格に次いで殺害行為の主要部分を担ったが、前科は交通関係の罰金のみであった。第1審は死刑としたが、原審は無期懲役を選択した。

動機は強い利欲目的で酌量の余地がなく、態様も金づちを用いるなど極めて残虐かつ無慈悲である。結果は重大で遺族の処罰感情もしゅん烈である。しかし、①計画性の程度において当初から残虐な殺害方法を意図した場合とは差があること、②被告人の役割は主犯格と全く同等とまではいえないこと、③前科がないこと、④被害者が1名である本件において、ネットを介した犯行である点を過度に強調すべきでないことを考慮すれば、他の量刑要素が死刑選択を不可避とするほど悪質であるとは断じ難い。本件を身代金目的拐取事案と同視することも相当ではない。