強盗殺人、死体遺棄、恐喝未遂被告事件

強盗殺人、死体遺棄、恐喝未遂（身の代金目的誘拐殺人等の実質を有する事案）において、被告人に対して死刑を選択すべきか否か、その判断枠組みと各事情の評価が問題となる。

死刑の選択に当たっては、①犯行の性質、②動機、③態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状の諸点を確認し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地から死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に限って許される（永山基準の踏襲）。

被告人は多額の負債を抱え、工場を訪れた銀行員（当時31歳）を背後から鉄製丸板等で殴打・絞殺して20数万円を強奪し、死体を遺棄した。さらに生存を装って銀行関係者に8000万円を要求する脅迫文を送付し、身の代金名下で現金を喝取しようとしたが未遂に終わった。第一審・控訴審ともに無期懲役を言い渡したため、検察官が量刑不当（死刑適用）を理由に上告した。

【肯定的事情】動機は自己中心的で酌量の余地がない。態様は重い鉄材で頭部を4回強打した上でロープで絞殺する等、残忍である。落ち度のない1名の命が奪われた結果は重大であり、遺族の処罰感情も厳しい。身の代金目的事件の実質を有し社会に与えた影響も大きい。 【否定的事情】犯行の計画性は「完全犯罪を画策し着々と準備した」とまでは言えず、不十分な点がある。負債の理由は遊興等ではなく経営難に起因する。前科はなく、直前まで実直な社会人として生活していた。