殺人，死体損壊，死体遺棄，拐取者身の代金要求，窃盗被告事件

死刑という極刑を選択する際の量刑判断の枠組み（いわゆる永山基準の適用）と、複数の殺人および死体損壊、身代金要求等の罪責を総合した死刑適用の妥当性。

死刑の適用は、犯罪の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ない場合に許される。

被告人は昭和60年から平成7年にかけ、5名の女性・女児を殺害した。内訳は、情交関係にあった女性2名が反抗的態度を示したことに立腹しての殺害、わいせつ目的で誘拐した9歳女児の口封じのための殺害（及び身代金要求）、さらに服役後にも同様の動機で女性2名を殺害し死体を損壊・遺棄したものである。被告人は捜査段階で自白し反省の態度を示していたが、短絡的な動機で凶行を繰り返していた。

まず犯行態様は、首を絞めて殺害し、後の事件では死体を切断するなど非情かつ残虐である。結果についても、計5名の尊い生命を奪った事実は極めて重く、特に9歳女児を殺害しつつ身代金を要求した所為は冷酷・卑劣である。動機は自己中心的で酌量の余地がない。また、2度の服役という矯正教育の機会がありながら更生せず、同様の重大犯罪を重ねていることから、人命尊重の念が欠如している。捜査段階の自白等の有利な事情を考慮しても、罪責は誠に重大であるといわざるを得ない。