殺人、死体遺棄、銃砲刀剣類所持等取締法違反、窃盗、恐喝

刑法199条に基づく死刑の選択が、憲法31条、36条および刑事訴訟法411条2号（量刑不当）の観点から、どのような判断基準の下で是認されるか。

死刑の適用については、犯行の罪質、動機、態様（特に殺害の手段・方法）、結果の重大性（殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状を総合考慮し、その罪責が誠に重大であって、極刑の選択がやむを得ないといえる場合に限り認められる（永山基準の枠組みを維持）。

被告人は、前刑の執行猶予取消しを恐れて指名手配中と思い込み、元妻の所在を追及するため、その伯母（当時73歳）の両手足を緊縛して浴槽に沈めて殺害し、床下に遺棄した。その数日後、元妻との逃亡資金を得るために知人男性を呼び出し、金銭を奪った上で、第一の殺人が露見することを恐れ、抵抗しない同人を同様に浴槽に沈めて殺害し、ベッド下に遺棄した。被告人には恵まれない生い立ちや反省の情が認められた。

まず、動機については元妻への執着や自己の保身、逃亡資金の確保という身勝手なものであり、酌量の余地はない。態様については、無抵抗の被害者を浴槽に沈めて溺死させるという冷酷かつ残虐な手法であり、殺意の強固さが認められる。結果については、わずか6日の間に2人の尊い人命を奪っており極めて重大である。また、何の落ち度もない被害者の遺族感情も極めて峻烈である。これらの事情を総合すると、被告人の生い立ちや反省等の情状を十分考慮しても、その罪責は誠に重大であり、罪刑均衡の見地から死刑は免れない。